【子持ち親必見】子供が大人になった時の日本を知ろう｜人口問題

これからの日本の人口動向を知ろう

いきなり質問です！今日本の人口は何人か知っていますか？

正解は1億2600万人です！

では皆さんが生まれた頃、1980年くらいは何人だったと思いますか？

正解は1億1700万人です！

な～んだ、日本の人口は増えているんだと思った方、実はこれには大きな罠が隠されています。

1980年と2020年の高齢者の割合をみてみましょう

1980年は8％程度だったのに対し、2020年は28％なんです！

40年の時を経て若い人たちや労働をする世代の数が減り、その分高齢者がたくさんいるという状態に日本は変わりました。

べビーブーム時代のたくさんの子供が加齢し、医療の発達によって寿命が延びた結果、全体の人口は維持できています。

今日は日本の人口がこれからどうなっていくのか、子供達が大人になったときどのような問題が起こるのかについて総務省の資料を基に一緒に勉強していきましょう！

人口の推移

日本の総人口は順当に行けば2050年には1億人を切り、2065年には8800万人になると推定されます。

そして2060年頃に高齢者の割合が38％を迎えます。5人に2人が高齢者の社会です。

これが大きく狂うことはないです。なぜなら女性が子供を産む数がが恒常的であり、ここからおおきな変化が望めないからです。

残念ながらこの事実を受け止めていくしかないでしょう。

｢人が減ったら住みやすくなるじゃないか｣と意義を唱える人もいるかもしれません。しかし、人が減ることで地方都市は縮小し、田舎のほとんどが壊滅してしまうでしょう。周りの飲食店が減り、町の活気がなくなることは間違いないです。

そして老人が多いことも懸念です。彼らは労働から引退しているため、働き手としての役割がありません。さらに年金をもらい金銭的に余裕がある彼らはお金を使いません。（正確にはお金を使うタイミングがなくなっていく）そのため、使われないお金だけがため込み、GDPを大きく低下させています。

子供がなかなか生まれない….

1人の女性が一生に産む子供の平均数のことを合計特殊出生率と呼びます。合計特殊出生率は40年前と比べ、かなり落ち込んでしまいました。（1.75人→1.34人）

どうして子供を産まなくなってしまったのでしょうか。それは

女性の社会進出に日本が対応できていないというのが1番の理由です。

かつて女性は家庭内で人生を全うしていました。しかしたくさんの女性が大学に進学するようになり、就職をしてキャリアウーマンとしてバチバチ働く事が当たり前になってきました。とても素晴らしいことです。

しかしこの進展に対し、日本企業は出産と育児の機会を提供していません。つまり、働く事を決めた女性には生涯働き続ける事を要求するため、彼女たちが婚活をしたり子供を産むための余裕がなくなっているのです。

これにより日本の晩婚化や未婚率の割合が上昇しています。結婚したくても結婚できない、子供を産みたくても産めないような人がたくさんいるのが実態です。

こういった問題は諸外国でも当然起こっています。一般的に先進国であるほどこの傾向は強くなります。

フランスでは少子化を克服するために様々な支援が整えられています。子供が3歳から大学を卒業するまでの学費がすべて無料です。さらに男性に対しても14日間の産休があり、取得率がほぼ100％です。日本と事なり、休暇を取ることが当たり前の感覚が浸透しています。

日本の子育て支援制度は十分とは言いがたいでしょう。ちなみに日本で1番の出生率は6月19日時点で沖縄県の金武町が2.47とトップです。金武町では子供1人につき10万円の支給や5歳から中学卒までの給食費と高卒までの医療費が無料と充実した支援が整えられているのが背景です。

あとがき

日本の人口問題についておはなしさせていただきました。数値としてみてみるとより危険性を実感しますよね。

今の小学生が親の世代の年齢になった時、日本は世界でもかなり弱い国になってしまうでしょう。目下ではコロナウイルスについて目が行きがちであり、日本社会の問題が忘れられそうになっています。

しかし、世の中に関心を持ち続けることは大切です。関心を持ち続けた人に良い結果がもたらせるからです。

その際たる例が選挙と言えるでしょう。

高齢者の割合が増えるほど、高齢者の意見が世論に近くなっていきます。選挙などでは子供を優先した施策を掲げる人より、高齢者の意見を反映させた人の方が当選しやすくなります。当然のことですね。

ですので、是非子供が選挙権を持ったら必ず選挙に行くように促して欲しいです。

自分の将来を生きやすくするために、積極的に世の中の事を教えてあげてください。